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馬政権支持が急落 電力大幅値上げ、民衆に不評
（以下引用）
１月の台湾総統選で再選を果たした馬英九総統は２０日、２期目の就任式典に臨む。再選が決まって以降、電力料金の大幅値上げを決めるなど、民衆に不評な政 策を打ち出している。任期は最長２期８年で、馬氏の３選はないため、「民意を顧みず改革を進めている」と批判を受け、支持率は２０％を切る状態となってい る。
台湾誌・財訊が行った世論調査で、馬総統の支持率は１９．５％、不支持率は６７．８％となった。「今後４年の政権運営を楽観できない」は６２％に上った。
民衆からの不満が大きい電力料金は６月から段階的に引き上げ、最終的には家庭向けで１６．９％、商業用で３０％、工業用で３５％となる。原油など燃料価 格の高騰が原因で、馬政権は、この機会に産業界の生産構造の見直しや、省エネタイプの家電への移行を促したい考え。だが、物価は高騰しており、庶民生活へ の打撃は大きい。
また、馬政権は、成長促進剤入りの米国産牛肉の輸入規制を一部緩和する法案を提出。米国との貿易・投資の拡大を目指す「貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）」の協議再開の糸口にしたい考えだった。しかし、健康への不安から民衆が反発し、法案成立の見通しは立たない。
評論家の南方朔氏は香港紙・明報で「馬総統は歴史に名を残そうと改革の大なたを振るっている。自分の意思を押し通す新段階に入った」と話している。